支援体制について
登録支援機関とは、受入企業様からの委託を受け、特定技能1号人材が、特定技能の活動を安定的かつ円滑に行うための支援計画の作成のアドバイスや実施を行う機関になります。
受入企業様は、特定技能人材の職場での生活や私生活、社会上の支援を行うことが義務付けられておりますが、特定技能人材が、十分理解できるように説明する必要があるなど雇用主である受入企業様が、自身で支援を行うのが難しいこともあります。
そこで、登録支援機関が、受入企業様に委託される形で、特定技能人材の支援計画の作成のアドバイスや実施を代わりに行い、これらを「支援委託」と呼びます。
特定技能外国人の受け入れ企業への外国人生活支援の完全義務化が定められました。ここでは、一部をご紹介いたします。
入国前のガイダンス、及び生活オリエンテーションの実地
業務内容、報償額、労働条件などのガイダンスを行います。
現地にいる人材の場合は、テレビ会議システム等を使い説明を行います。
また日本での生活を充実したものに出来るように、ルールやマナーなどの、説明を致します。
出入国に関する送迎
入国手続きを受ける飛行場から受入企業様の事務所または特定技能人材の住居まで送迎を行います。
帰国の際の飛行場までの送迎も行います。
日本語学習の機会提供、日本人との交流支援
本人の希望により、日本での充実した生活のために日本語学校等学びの機会を提供します。
地域の自治体が主催する行事、交流会等の情報提供支援を行います。
日本での生活支援の提供について
弊社は不動産事業もおこなっており、適切な希望に沿った住宅支援も行います。
又、銀行口座の開設支援、携帯電話契約支援、医療情報の提供も行います。
定期的な面談及び、苦情・相談支援
職場での問題、私生活について困ったことが無いように3か月に1回以上の面談を行い、サポートを行います。
定期面談以外でも、いつでも、職場問題、生活問題等相談苦情を受けた場合は助言、指導を行い適切なサポートを、行います。
その他必要な支援
母国語対応のスタッフによる、サポートを行います。メンタルサポートまで、対応可能です。安心して業務に従事する事が可能です。
転職支援
特定技能人材の方が転職する必要があれば、面接、推薦状等にて、次の職場に入社するまでのサポートを行います。
（外国人の責に帰すべき事由によらず、特定技能雇用契約を打ち切る場合）
お仕事を探している外国人の方へ
2019年4月に国が定めた「特定技能制度」は、日本国内にいる留学生、技能実習の方、日本でのお仕事を探している外国人の方をが対象です。
個々の専門性・技能を活かし、即戦力となる海外人材を受け入れるための制度で、技能実習・アルバイト（留学生等）からの特定技能への切り替えができます。
弊社では、飲食料品製造、介護、外食業、農業、宿泊を取り扱っております。今後取扱い業種は追加する予定です。お気軽にご相談ください。
よくあるご質問（Q＆A)
- どのような人材を紹介できますか？
- 日本国内に在住し、特定技能での就業を希望する外国人、または、海外在住で、特定技能資格試験に合格した外国人をご紹介します。
- 日本語は、話せますか？
- 特定技能での外国人は日本語の勉強もしっかりして、試験に合格した人のみが日本で働く事が出来ます。
- どのような職種が多いですか？
- ワイ・エム商事では、特定技能「飲食料品製造」「外食業」「介護」「農業」「宿泊」を中心にご紹介しておりますが、他の職種でもご相談ください。
- 費用はどのくらいかかりますか？
- 国外から人材を採用する場合と、国内にいる人材を採用する場合で費用は異なります。お見積りいたしますのでお気軽にご連絡ください。
- 就業開始までどれくらいの期間がかかりますか？
- 内定をいただいてから、必要書類を整え、入国管理局への申請により在留カードの取得という手続きになります。このため、国内採用の場合は3～4か月、国外採用の場合はさらに時間を要し4～6か月かかる見込みです。内定までの面接方法も合わせてご相談ください。
- 特定技能で何年間はたらいてもらえますか？
- 在留資格を更新することにより、特定技能１号は通算５年就労できます。特定技能２号は通算在留年数に制限はありません。現在「建設分野」，「造船・舶用工業分野」の２分野が特定技能２号の対象となっていますが、対象を拡大するよう、検討されています。
- 特定技能の方への住居等は準備できますか？
- 弊社は不動産業の免許を取得しておりますので、お気軽にご相談ください。
- 給与等の面はどうなりますか？
- 日本人と、同一業種ならば同一賃金が、特定技能制度で決められております。